特定事業用の買換え特例を活用して本社の増床を実現

創業の地に
一部機能を残した売却と
本社ビルの買換えをご提案

X様は、創業の地に強いこだわりをお持ちでしたが、建替えプランではどうしても必要な床面積が確保できませんでした。
そこで、隣接地を含んだ建替えの検証をするため隣接地の所有者に弊社が売却意向を確認しましたが、
売却する意向はなく現在の場所での建替えは難しいという結果に。
賃貸プランも検証しましたが、事業に必要な駐車場台数を賃貸でまかなうのは現実的に難しいという結論に。
次なる手としてご提案したのは、現在の本社をデベロッパーに売却し、一部床を特定事業用の買換え特例を用いて取得し、
本社機能は時間的・経済的なロスを減らすため、既存の空ビルを特定事業用の買換え特例を用いて購入するという手法でした。