ソリューション事例 01

特定事業用の買換え特例を活用して
本社の増床を実現

繊維業を営むX様のお悩み

本社ビルが手狭になり、
建て替えたいけれど…

順調に事業を拡大しているX様は自社ビルが手狭になっていました。 また、本社の建物も老朽化にともない劣化がひどくなっていました。 そこで本社ビルの建替えも含めた総合的なご相談がありました。

お悩みポイント 01

事務所が手狭


事業拡大にともなって従業員が増加
従業員からも不満の声が出始めている

お悩みポイント 02

老朽化した本社ビル


安全面と
従業員の士気の低下に不安

お悩みポイント 03

建替え?買換え?賃貸?


創業の地からはできるだけ移りたくない。
建替えでは必要な面積が確保できない。

三井不動産リアルティの
ソリューション

創業の地に
一部機能を残した売却と
本社ビルの買換えをご提案

X様は、創業の地に強いこだわりをお持ちでしたが、建替えプランではどうしても必要な床面積が確保できませんでした。
そこで、隣接地を含んだ建替えの検証をするため隣接地の所有者に弊社が売却意向を確認しましたが、 売却する意向はなく現在の場所での建替えは難しいという結果に。 賃貸プランも検証しましたが、事業に必要な駐車場台数を賃貸でまかなうのは現実的に難しいという結論に。
次なる手としてご提案したのは、現在の本社をデベロッパーに売却し、一部床を特定事業用の買換え特例を用いて取得し、 本社機能は時間的・経済的なロスを減らすため、既存の空ビルを特定事業用の買換え特例を用いて購入するという手法でした。

ソリューションポイント 01

資金流出を抑えた
本社の買換えを実現

ソリューションポイント 02

時間的・経済的ロスを
抑えた増床を実現

ソリューションポイント 03

創業の地に事業機能を
残すことが可能に

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